2013年7月10日発売の月刊誌『Voice』8月号(編集人:前田守人、発行人:小林成彦、株式会社PHP研究所)では、K.ロゴフ・ハーバード大学教授の独占インタビュー「安倍政権には改革派がもっと必要だ」を掲載いたします。





1977年に創刊され、「新しい日本を創る提言誌」をコンセプトにしている『Voice』は、2013年7月号で安倍晋三首相のロングインタビューを掲載するなど、現代社会のキーマンへの直撃取材を重ねてきました。8月号では『国家は破綻する』を著したハーバード大学のケネス・ロゴフ教授に単独インタビューを敢行しました。

債務と経済成長の関連性を指摘し、各国の緊縮財政論者の根拠となっているロゴフ氏の議論ですが、今年4月にはマサチューセッツ大学の研究者が、前掲書の研究内容に誤りがあることを指摘する論文を発表しました。それに対してロゴフ氏は、「一部のデータの取り方は不適切だったものの、研究の中心的なメッセージは依然として有効である」との立場を取り、論争が続いています。各国のメディアから取材依頼が殺到するなか、「論文騒動」後、世界初のインタビューを掲載することに成功しました。「『われわれの研究を基に欧米諸国が緊縮政策を取った』という話はウソだ」など、踏み込んだ発言をいただいています。

また、同騒動について『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムで激しく攻撃を行ない、ロゴフ氏の「論敵」ともいえるプリンストン大学のポール・クルーグマン教授にも、金融政策の最新の知見と日本経済の先行きについてご分析いただきました。

日本の周囲を見渡せば、米中首脳会談、中韓首脳会談と外交問題が喧しい状況です。すでにサイバー戦争は勃発しているとの見方から、総力特集では「戦争と国防」と題し、野中郁次郎、M.クレフェルト、古森義久、K.ドーク、中西輝政、宮家邦彦氏らにご議論いただきました。まさに隣国とは一触即発の状況にあるわが国が、正面から向き合うべきテーマだと思います。

また、第二特集では参院選後の日本経済について、規制改革の行方、マクロ経済分析、農業改革、原子力規制行政をテーマに、長谷川幸洋、高橋洋一、真山仁、澤田哲生の各氏に論じていただきました。

さらに、参院選を控え、安倍政権に死角はないのか、選挙後の政界再編はあるのか、常に政局の中心にいる小沢一郎生活の党代表に話をうかがいました。今月号も時代の少し先を読み解く記事を多数掲載していますので、ぜひご一読ください。

【商品情報】
◆タイトル:『Voice』2013年8月号 総力特集「戦争と国防」
◆定価(税込):680円 
◆発売日:2013年7月10日
http://shuchi.php.co.jp/voice/
※『Voice』電子版が、Kindleストア、GooglePlayブックス、iBookストアほか、主な電子書籍販売サイトで販売予定です。発売開始日、価格等は販売サイトにより異なります。

【月刊誌『Voice』とは】

月刊誌『Voice』は、昭和52年12月に、21世紀のよりよい社会実現のための提言誌として創刊されました。以来、政治、国際関係、経済、科学・技術、経営、教育など、激しく揺れ動く現代社会のさまざまな問題を幅広くとりあげ、日本と世界のあるべき姿を追求する雑誌づくりに努めてきました。次々と起る世界的、歴史的な変革の波に、日本社会がどのように対応するかが差し迫って闘われる今日、『Voice』はビジネス社会の「現場感覚」と「良識」を基礎としつつ、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合雑誌として、高い評価を得ています。
http://shuchi.php.co.jp/voice/

【リリース】株式会社PR TIMES

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